グッドエフェクト税理士法人 > 記事一覧 > 相続税対策で借金は危険!?借金が有効な場合と注意点
相続税対策は借金をすれば良い、そんなことを聞いたことがある方は多いのではないでしょうか。
しかし、借金をすれば必ず相続税対策になるわけではありません。
当記事では借金がなぜ相続税対策になるのか。
どのようなケースで相続税対策につながるかをわかりやすく解説します。
相続税対策ではなぜ借金が有効と言われているのでしょうか。
その理由は相続税の課税対象財産から借金の額を差し引くことができるからです。
例えば1億円の財産があり、1億円の借金がある場合、相続税の課税対象財産は0です。
しかし、借金をするとその分借金も増えますが、手元の現金も増えてしまいます。
次にどのようなケースで借金が有効か確認してみましょう。
借金が相続税対策に有効な場合とはどのようなケースなのでしょうか。
具体的に事例を見ていきましょう。
相続対策として有効なケースは、現金を不動産に変えることで相続税の課税対象となる財産を抑えることができると言う点です。
不動産の価値は様々な評価方法があると言われています。
不動産の価格と言われてまず思い浮かべるのは市場で流通している売買価格でしょう。
不動産の相続税の評価は原則、土地は路線価、建物は固定資産税評価額で評価されます。
路線価や固定資産税評価額は時価よりも低いことが多いため、現金を不動産に変えることで相続税評価を抑えることができるのです。
一般的に相続税評価額は土地の場合、売買価格の80%程度と言われています。
また、建物は建築時価の50%70%程度で評価されるといわれています。
さらに、建物の価格は第三者に賃貸することで30%控除されます。
具体的に計算をしてみましょう。
【計算例】
購入価格;5,000万円
土地部分相続税評価額(路線価):2,400万円(時価3,000万円の80%)
建物部分相続税評価額(固定資産税評価額):1,000万円(時価2,000万円の50%)
控除額:300万円(第三者に賃貸することで建物価格の30%を控除)
と計算することができます。
このケースでは5,000万円の現金を出して購入したことで3,100万円の評価(2,400万円+1,000万円‐300万円)となり、相続税の課税対象となる財産の評価額を1,900万円圧縮することが可能です。
今回は5,000万円でシミュレーションを行いましたが、金額が大きくなればなるほど圧縮効果は大きくなっていきます。
上記のように、不動産投資は税の負担軽減効果が非常に高いため、相続税対策として非常に有効です。
また借金をし、不動産の規模を大きくすることで相続税対策としての効果を大きくすることができるのです。
保有している不動産が老朽化している場合、建物を修繕するために借金をしておくことは有効な手段です。
例えばマンションを保有していて修繕費に5,000万円が必要だが手持ちの現金が少ないケースです。
このような場合では5,000万円の修繕を行うことで不動産の価値は向上し、建物の相続税評価は高くなります。
しかし、大規模修繕で5,000万円の投資を行なったとしても相続税評価が5,000万円も上がることはありません。
相続税対策で借金をする際はどのような点に注意をすれば良いのでしょうか。
具体的に確認しておきましょう。
借金自体が相続税対策に有効なわけではありません。
あくまで借金をして借りたお金で不動産などの資産を買って、資産を圧縮できなければ意味がありません。
借金をすることが有効な理由は借金をすることで金額の大きい不動産を購入することができるため、相続税対策の効果が大きくなることが挙げられます。
借金自体が相続税対策になるわけではないことは覚えておいた方が良いでしょう。
借金をして相続税対策をする際は不動産投資を行うことが多いでしょう。
確かに、借金をして得た現金を不動産投資に回せば相続税対策は可能です。
しかし不動産投資は、空室となってしまったり、天変地異などで建物がダメージを受けてしまったりするリスクがあるため、必ず成功するとは限りません。
不動産投資に失敗して出てしまった損失が相続税の負担軽減できる額を上回る可能もあるのです。
また、不動産投資をするために借金をする理由は金額の大きい不動産を購入するためです。
不動産の時価は相続税評価よりも高いため、現金や借入金で不動産を購入することで相続税対策につながります。
しかし、購入する不動産の金額を大きくするということはそれだけ失敗した際のリスクも大きいということです。
借金をして規模を大きくすればするほど相続税の負担軽減効果は大きくなりますが、その分リスクも大きくなってしまうということには注意が必要です。
借金をする際に大きくリスクとなるのが金利上昇です。
融資を受ける場合、固定金利と変動金利を選択することができます。
固定金利は契約当初の金利のまま変動しませんが、変動金利は市場金利が変動した場合連動して変動する仕組みです。
現在は超低金利状態が長期間継続していますが、今後金利がどうなるかわかりません。
特に金額が大きい場合は注意が必要です。
例えば借入金が1億円の場合、1%であれば年間の支払い金利は100万円ですが、3%の場合は300万円になります。
金利が上昇したことにより相続税で節の負担軽減をした以上に金利の負担が増える可能性もありますので、金利上昇には注意が必要です。
借金を活用して相続税対策を行う方法をご紹介しました。
借金をして現金よりも相続税評価が低い財産を購入することで、相続財産全体の評価額を下げることが可能です。
しかし、借金をすること自体が相続税を下げるわけではなく、不動産など現金よりも相続税評価が低くなる財産に変えることで効果を発揮することはしっかり覚えておきましょう。
また、借金をすることで購入する不動産の額を大きくすることができるため、相続税対策の効果も大きくなります。
ただし、不動産にはリスクもあるため、金額が大きくなることでリスクも大きくなるということは覚えておいた方が良いでしょう。